欧州連合（ＥＵ）が昨年１０月に導入した炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）で、本格実施までの移行期間（２０２３年１０月～２５年１２月）に輸入業者に義務づけた報告制度がきょう３１日、１回目の報告期限を迎える。日本の鉄鋼業界は、鋼材の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などのデータに関し、欧州委が示した基準値を採用する方向だ。一方、鉄スクラップの使用割合や合金成分...