日本製鉄は、建設資材や産業機械などに用いる鋼管の店売り向け販売価格を引き上げる。上げ幅は１０％で、全品種について４月製造分から適用する。「２０２４年問題」に起因する物流費の増加が深刻な上、鉄鉱石や原料炭といった主原料価格上昇の負担も重く、値上げが必要と判断した。