本年は避けて通ることのできない２０２４年働き方改革の問題が存在する。経営者として頭を悩ませている方々も多いと思われるが、個々の事業所で対処が困難な場合もあり、他の専門工事業団体との情報共有や連携した動きなどを十分に傾注していきたい。　組合員の負担を軽減するための施策や制度の活用、事業運営の工夫などをさらに徹底することはもちろんだが、将来的に...