日本製鉄は、デリバリー能力の維持・向上に必要な物流のコストアップについて、需要家に負担を要請する。国土交通省の標準的な運賃の動向などを踏まえ、品種特性やさらなる自助努力によるコスト改善の効果も勘案。サプライチェーン（供給網、ＳＣ）全体での適切な対応に主眼を置いて進めていく。　２０２４年４月から時間外労働時間の上限規制がトラックの乗務員に適用...