日本、インドネシア両政府は、両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を改定することで大筋合意した。鉄鋼分野では、ＥＰＡの枠組みに基づきインドネシアが導入している特定用途別免税制度（ＵＳＤＦＳ）が大幅に改善されるほか、１５％の最恵国待遇（ＭＦＮ）税率が１３％に引き下げられる。免税制度の運用改善が図られることで、日本製鋼材を輸入する現地の鋼材ユーザーの負...