自民、公明両党が１４日決定した来年度税制改正大綱に、グリーンスチールの生産企業に対する優遇税制の新設が盛り込まれた。国の戦略上必要となる長期投資を支援するもので、対象となる五つの戦略分野の中にグリーンスチールが入った。地球温暖化対策の一環として高炉から電炉に転換するケースが対象となる見通しで、電炉転換後の操業コスト増を税制で支援する。