自民・公明両党が１４日決定した２０２４年度与党税制改正大綱に、日本鉱業協会などが求めていた海外投資等損失準備金制度（海投損）の適用期限２年延長が盛り込まれた。現行の適用期限は２３年度末。海外資源開発の投資リスクを低減する同制度を延長することで日本企業の海外資源開発を支援し、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）に不可欠な金属資源の安定供...