――１７年度上期の総括、下期の展望をお願いします。　「震災から６年半が経過する中で、土木関連は津波被災地の復興関連が減少傾向にあるものの、堅調に推移した。主要港や工業港はかなり進捗しているが、地方自治体が事業主体となる漁港やそれに付随する海岸保全整備では予算は付いているが、設計変更や他の復興事業との兼ね合いなどから手つかずの場所が多い。物件自...