日本製鉄は、発・着荷主と輸送事業者が緊密に連携できる環境の構築に乗り出す。来春からトラック乗務員の時間外労働時間に上限規制が適用される、いわゆる「物流の２０２４年問題」に絡み、ミル・中継地から納入までのプロセスにおいて、物流に関する一貫した情報基盤の整備や管理体制の強化に対応。最重要課題に位置付ける「総拘束時間の削減」に向けて３者それぞれに...