日本鉱業協会の野崎明会長（住友金属鉱山社長）は２７日の定例会見で６月に経済産業省が示した「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）を見据えた資源外交の指針」について言及し「資源ナショナリズムの高まり、資源国の要望の多様化を踏まえた資源獲得競争に臨んでいくためには、官民を挙げた戦略的な資源外交が必要であり、大いに賛同する」と語った。　同指針...