昨年９月と今年３月が、国が定めた「価格交渉促進月間」だったことを知る鋼材二次流通・加工業はそれほど多くない印象を受けるが、それはともかく労に見合った対価を適切に得ることは再生産を可能とし事業を継続するために必要不可欠な企業活動である。仕入れコストの上昇分の売値への転嫁も然りだ▼これに関する種々のガイドラインも存在し、下請取引適正化に向けた法...