２０２２年の鉄鋼春季労使交渉で、労働組合の基本賃金引き上げ要求に対し「前進回答」を示した企業が４月初め時点で９割近くにのぼったことが、基幹労連の調べで分かった。鉄鋼・同関連企業では大手・中小を問わず人材の採用・定着難が課題となっている。労働条件の改善を通じて、採用難などを少しでも乗り切ろうという動きが広がった格好だ。