厚板シヤ工組が取り組む商取引の「デジタル元年」/取引適正化事業と両輪で/(5)/産業データ連携基盤構築へ/中小企業庁の「研究会」にも参画
受発注デジタル化の普及・促進が国の大方針とはいえ、実態として中小モノづくり企業は規模や資金力、人手の問題はもとより、従前の取引形態・顧客ニーズにおいてデジタル化・データ化の必要性があったかどうかなど、さまざまなケースがある。その結果、今も受発注を電話やFAX、紙媒体で行っている現場も多い。厚板シャー業も大なり小なりアナログ比率が高く、それを...
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