自民・公明両党が１０日決定した２２年度与党税制改正大綱に、日本鉱業協会などが求めていた海外投資等損失準備金制度と減耗控除制度の二つの鉱業関係税制の延長が盛り込まれた。世界的な脱炭素化の動きに伴う資源の国際的な獲得競争が激化する中、両税制を維持することでカーボンニュートラル実現に向けて不可欠な金属資源の安定供給確保につなげる。　与党税制改正大...