政府は１４日、中国、韓国製の溶融亜鉛めっき鉄線について、日本への輸出で不当廉売（ダンピング）の疑いがあるとして、反ダンピング（ＡＤ）調査を開始すると発表した。日亜鋼業、ＮＳ北海製線（北海道・江別市）など国内企業４社の申請を受理した。約１年かけてダンピングの有無や国内産業への損害度合いなどを調査する。　ＡＤ課税措置がとられれば、鉄鋼・同製品で...