インド政府によるステンレス鋼板のＡＤ（反不当廉売）措置発動をめぐり、財務省の最終決定が明らかになっておらず、日本のステンレス市場関係者は静観の構えを見せている。商工省は昨年１２月、日本など１５カ国・地域から輸入されるステンレス鋼板に対するＡＤ調査でクロ最終決定を行い、財務省に措置発動を建議した。以来３カ月を経たが、財務省の最終決定が公になっ...