地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は１日、地球温暖化対策の一環として欧州連合（ＥＵ）などが導入を検討している国境炭素調整措置（国境炭素税）について、鉄鋼製品を対象にＥＵ、米国、日本がそれぞれ導入した場合、鉄鋼輸出量の多い日本が相対的に国際競争力を失うとする分析結果をまとめた。関税などを課した相手国からの報復措置が見込まれるためで、ＲＩＴＥ...