日本鉄鋼連盟によると、インド財務省は日本など４カ国・地域から輸入されるブリキ、ティンフリー・スチール（ＴＦＳ）に対するアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査の最終決定を先月内に公示せず、調査を終了した。これによりＡＤ措置の発動は見送られることとなった。　同ＡＤ調査は日本のほか韓国、米国、ＥＵが対象で、昨年６月に印商工省が被害を認定し「クロ...