新日鉄住金は、国内プロジェクト向け建材製品の値決め手法を見直す方針を固めた。従来曖昧な面が強かった鋼材手配や納入期間などの契約条件を明確化する。同時に、鋼材の契約期間が長いケースでは期間を５～６カ月程度で区切るなど短縮化を図り、コスト変動を鋼材価格へ的確に反映させる。同社では見直しの背景を需要家に丁寧に説明し、理解を求めていく構え。