中央鉱山保安協議会が先月２８日、経済産業省で開かれ、鉱害防止準備金制度の見直しに関する審議や、第１３次鉱業労働災害防止計画の実施状況および鉱害防止事業の取り組み状況などについて報告があった。　金属鉱業等鉱害防止準備金制度は、閉山後に実施する鉱害防止事業に必要な費用を鉱山の操業中に鉱害防止積立金として積み立て、その積立額を損金算入（税制措置）...