日本製の電磁鋼板が米国、中国でアンチ・ダンピング（ＡＤ）関税を課されている問題が５日、国会で議論になった。この２件のＡＤ措置に対しては、日本鉄鋼連盟がいずれも「不当かつ遺憾」との抗議声明を出すなど、鉄鋼業界でも関心が高い。答弁に立った岸田文雄外務相は「（日本側の主張を）相手国に伝えていくことは重要。そのための組織強化、人員確保にも前向きに取り...