今年度業績は大変厳しい状況だ。売上げがコロナ禍前まで回復せずとも、来年度から最終利益ベースで黒字となるよう、損益分岐点を下げる抜本的構造改革を行う。施策のひとつとして希望退職を募集する。一人ひとりにこれまで以上の業務負荷をお願いすることになるが、人員が２割減少する分は改善、改革で乗り切ってほしい。これらの厳しい処遇を課す責任として、役員報酬...