岸和田製鋼は今年１２月、創業７０周年を迎える。きょう１３日には、これを記念して創業記念式典を開催する。同社はこれまで、積極的な設備投資を通じて事業基盤を強化してきた。近年も圧延設備の大型更新や鉄筋加工工場の新設を進めるなど、縮小する鉄筋市場を見据え、競争力の維持・向上と次の成長に向けた体制を整えつつある。鞠子重孝社長にこれまでの歩みや社員への思い、今後の展望を聞いた。（宇尾野 宏之）
――２０２３年の年始には製鋼工場で火災事故があった。
「初出の１月４日だった。ケーブルからトランスまで燃え、翌朝現場を見て『えらいことになった』と思った。トランスを作り直すには１年以上かかる。１年間生産できなければ、事業は継続できない。だが、当社はかつて２基の電炉を同時に動かしていたので、受電トランスが２台あった。配電図を頭に入れていたベテラン社員も駆け付けてくれた。残していたトランスの配線が〝生きている〟と報告を受けたとき、『これで生き延びられる』と思った。過去に二つの電炉を動かしていたという歴史が会社を救ってくれたのではないか。その後は同業の皆さんのご協力もあり、１月２６日には調達したビレットで圧延を再開し、製鋼も４月２３日には再開できた」
――海外展開を検討したこともあった。
「日本はいずれ需要面で限界が来ると考え、東南アジアへの進出を検討した。まず圧延から始める構想だった。だが、コロナ禍や現地情勢の変化で実現には至らなかった。現在の東南アジアは供給過剰の国が多く、カントリーリスクもある。これからも機会があれば検討するだろうが、当面は国内に集中するつもりだ。今回の設備投資の効果を最大限に発揮し、事業基盤を固めていく」
――電炉鉄筋メーカーは再編・淘汰の歴史を歩んできた。御社が今もあるのは？
「いい時も悪い時も常に前向きだったということではないか。悪い状況は必ず来る。その時にも前向きな姿勢をけっして失わないことが大切だと思っている。また、原料調達から生産・販売・デリバリーまで、関係する皆さんの協力を得ながら、やるべきことを淡々とやってきた。だから、今があると考えている」
「これらができたのは社員のおかげでもある。当社には親子二代、三代で勤める社員がいる。本人が会社を良いと思わなければ、子どもを入れるはずがない。社員を幸せにできない会社は存続できない。社長になってから、その思いを強くしている」
――次の１０年に向けて。
「鉄筋の国内需要は縮小し、２５年度の国内向け出荷量は６００万トンを割り込んだ。マーケットがメーカーを選ぶ時代であり、その基準は品質とコストだ。大型投資の効果を生かし品質とコスト競争力を高め、加工事業を伸ばしていく。そして、創業者から受け継いだ挑戦の精神を失わず、当社を支えるすべての皆さま、そして社員とその家族とともに次の時代を歩んでいきたい」
