神鋼商事の起源は戦後まもない１９４６年。当時、神戸製鋼所の社長だった浅田長吉氏が「これからはメーカー商社が必要になる時代」という先駆的な視点から、神戸製鋼の製品を扱う専門商社「太平商事」が設立された。６０年に太平商事は社名を現在の「神鋼商事」へ変更。６１年には株式を上場し、名実ともに神戸製鋼のグループ中核商社として歩んでいくことになる。
初期の神鋼商事は非鉄金属、工具を中心に取り扱い、神戸製鋼の事業拡大とともに鉄鋼製品、鉄鋼原料、機械、溶材、エレクトロニクス関係へと領域を広げていった。多岐にわたる商材や取引先を持ち、数あるメーカー専門商社の中でも独特の事業領域を築いてきたと言える。
神鋼商事の歴史には、およそ２０年ごとに海外へ進出してきた節目がある。創業から２０年後の６６年には米国のマサチューセッツ州ボストンに現地法人の神商アメリカンを開設。東南アジアでは８７年にマレーシアで現地法人を、８８年にはバンコクにタイ・エスコープを設立し現地取引を拡大した。２００６年には中国・上海に神鋼商貿（上海）有限公司を開設している。
後に神商アメリカンはデトロイトへ本社を移し、支店を置くロサンゼルスとサウスカロライナを含めた東西ネットワークを構築した。米国での事業会社は線材二次加工会社のＧＢＰや、軸受鋼を伸線加工するＡＷＰ、そして合弁会社含め６社に増えている。東南アジアではインドネシアやベトナムにもネットワークや事業を拡大。中国ではアルミコイルセンターとして設立から２０年を迎えた蘇州神商金属有限公司、アルミ厚板を加工する神商精密器材（蘇州）有限公司など多くの事業を手掛ける。これら３地域は神鋼商事における海外ビジネスの基盤となった。
厳しい局面もあった。アジア通貨危機後、鉄冷えかつ商社冬の時代と言われた１９９９年から２０００年にかけては不動産事業からの撤退に伴う損失処理を計上。時価会計が導入され関係会社株式の評価損なども生じた。一時は自己資本が約３１億円にまで減少したが、杉本宏之社長、森脇亞人社長時代に財務体質は改善する。リーマン・ショック後の円高局面では１１年にインドやインドネシア、ベトナムで現地法人を開設し、成長市場での足掛かりを築いた。
第二の創業
２０１７年に森地高文社長が就任すると、グローバルビジネスの拡大と事業投資が加速していく。１９年には東京本社を日本橋から現在のミュージアムタワー京橋へ移転。２２年には東証プライム市場へ移行し「第二の創業」を掲げ、質の高い経営や成長戦略、情報発信の強化などさらなる成長に向けた取り組みを進めてきた。
２４年４月には、将来の新たな収益の柱を創出する「新事業推進室」を新設。同年６月には高下拡展社長が就任し、事業環境が大きく変化する中、既存ビジネスの深化と新たな事業領域への挑戦を進めている。
２５年４月には「サステナビリティ経営推進室」を新設し、社会課題の解決と新たな価値創造を経営戦略と結びつける取り組みを強化した。さらに、社員参加によるパーパスプロジェクトを立ち上げ、同年１１月には企業パーパス「自ら変化に挑む、人の力で価値をつくり・むすび・ひらき、ワクワクする未来を創造する」を制定。創立８０周年を迎える中、次の時代に向けた神鋼商事の目指す姿を明確にした。
２４年３月期には経常利益で過去最高となる１２８億円を計上。２４年度からの３カ年の「中期経営計画２０２６」ではＫＯＢＥＬＣＯグループにおける中核商社としてのビジネスを深化させるとともに神鋼商事独自のサプライチェーンにも磨きをかけ、新たな価値の創出と持続的な成長に向けた取り組みを進めている。先週６日時点での業績見通しでは２７年３月期の経常利益を１４０億円とし、最高益の更新を見込む。
