日本鉄鋼連盟（会長・広瀬政之ＪＦＥスチール社長）は、来年度税制改正に向け、戦略分野国内生産促進税制の適用要件に関する見直しを政府・与党に働きかける方針だ。同税制は、脱炭素などが必要な重要分野について、生産・販売量に応じて法人税控除が受けられる制度。高炉から電炉への転換を通じて製造するグリーン鉄（ＧＸスチール）も対象になっている。同制度の適用...