ＵＡＣＪはこのほど、ビジネスと人権対話救済機構（ＪａＣＥＲ）に正会員として加盟したことを公表した。ＪａＣＥＲが提供する「対話救済プラットフォーム」を活用し、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受け付けを開始する。　これまでも「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」に基づいて、外部の第三者による人権に関する専門知識を活用しながらサプライチェーンとの...