大手合金鉄メーカーの新日本電工は、ごみ焼却施設で発生する焼却灰の資源化事業で、地方自治体などからの受け入れ量を今年、前年比で２割増やす方針。主力の関東地区以外でも処理ニーズが高まっているためで、九州地区に営業拠点を新設するなどして、受け入れ態勢を強化する。　同社はごみ焼却施設で発生する焼却灰を、鹿島工場（茨城県鹿嶋市）の灰溶融炉で高温処理・...