日本工作機械工業会の坂元繁友会長（芝浦機械社長）は２１日の会見で、８月から米国政府が鉄鋼・アルミニウム輸入に追加関税を課す「通商拡大法２３２条」でマシニングセンターなども対象に加えたことに触れ「先行きのリスクになる」としながらも「足元の引き合いは落ちていない」との見解を示した。　米は鉄鋼・アルミの派生製品にも追加関税を課す動きを見せている。...