韓国政府が日本から輸入される熱延コイルに対し８月下旬にも暫定アンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置を発動するのが濃厚となったことを受け、需要家の韓国リローラーに保税制度の活用を探る動きが広がっている。東国製鋼グループの冷延事業会社、東国ＣＭは８月にも保税倉庫の運用に入るほか、ＫＧスチールや世亜グループも準備を進めている。ＡＤ税が賦課されな...