電線工業会/「外国人材制度」の適用目指す/製造現場での人材確保へ
日本電線工業会(会長・森平英也古河電工社長)は製造現場などで外国人材を活用する公的制度の適用を目指す。定款を変更し6月中に「外国人材制度準備室」を事務局内に正式開設。外国人材の就労に関する育成就労制度と特定技能制度の適用範囲に電線・ケーブル製造業が業種追加されるための準備を加速させる。電線産業では現場を支える人材の不足が深刻な課題。工業会では...
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