トラックドライバーの時間外労働に新たな上限規制が設けられて４月で１年が経とうとしている。「２０２４年問題」を呼び水に持続可能な社会インフラの構築が求められる中、適正な運賃の確保や、さらなる物流の効率化に向けた取り組みも広がりを見せる。鉄鋼製品の輸送を生業とし、国土交通省が主導する多重下請構造検討会でオブザーバーを務める全日本トラック協会の平島...