政府は、２０２６年度からの導入を目指す二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度で、排出枠の割当量（キャップ）設定に、原則として公平性を担保しやすいベンチマーク方式による無償割当を採用する方針だ。ベンチマーク設定にあたっては、業種特性の違いを考慮、業種ごとに基準を設ける。鉄鋼の場合、高炉、電炉といったプロセスごとに設定する案が有力。排出枠設定が義...