住友電工（社長・松本正義氏）は２９日、経済産業省から「再生可能エネルギー余剰電力対策技術・高度化事業費補助金」の採択を受けた。補助事業は蓄電池の低コスト化を図ることが狙い。同社では、充放電のサイクルが無制限で安全性が高いレドックスフロー蓄電池の開発に取り組んでおり、実用化に向けてコストダウンは課題の一つ。補助事業は２０２０年までに蓄電池の価格...