国土交通省の外郭団体、建築経済研究所が建設経済モデルに基づいて試算した２０１４年度の建設投資は前年度比７・１％減の４５兆４００億円と４年ぶりのマイナスとなり、１２年度並みにとどまる見通しだ。政府建設が前年までの反動減で１１年度程度に低下するほか、民間建設投資は住宅投資が消費増税前の駆け込み需要が収束。非住宅建設投資の増加が下支えすると見込んでいる。