線材製品協会（理事長・樋口眞哉新日鉄住金副社長）は１９日、関西電力および九州電力の４月からの電気料金値上げに対し、経済産業省製造産業局鉄鋼課に緩和措置を求める要望を提出した。線材製品製造業（伸線業）では伸線工程だけでも年間約１１億ｋＷ時の電力を使用しており、仮に昨年の東京電力の値上げ幅（高圧＝２・９円ｋＷ時）が全国に及ぶと約３２億円のコスト負...