経済産業省は１５日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに関する方向性を示した。電力多消費事業者を対象とした賦課金の減免制度については、減免が必要な事業者について減免措置の維持が必要とする一方、対象事業の認定を厳格にしたり、一律８割とする減免水準の引き下げなどを検討する必要があるとした。具体的な見直し策はこれからとなるが、電炉メー...