新型コロナの影響や米中貿易摩擦など取り巻く情勢は依然として先行きが不透明だが、いずれ訪れる「新定常状態」への対応を含め、こんな時こそ企業の真価が問われている。　２１年は構造改革において計画してきたことを確実に実行する１年。さらにＥＳＧ経営、コンプライアンスの実践、働きやすい会社の実現などにも取り組んでいく必要がある。　新経営理念の下、持続で...