日本鉄鋼連盟によると、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は９月３日、日本製の大径溶接ラインパイプに課しているアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置をめぐり４回目となる延長見直し調査（サンセットレビュー）を開始すると公示した。　同ＡＤは２００１年１２月以降、３０・８％のＡＤ税が賦課されている案件。電縫鋼管、ＵＯ鋼管、スパイラル鋼管のラインパイプ用...