焼結部品大手メーカーのダイヤメット（本社・新潟市東区、社長・伊井浩氏）は２０２４年度上期中をめどに、製品価格を労務費にも連動させる内容の取引制度改革を目指している。同社では人材確保・定着などの必要性から労務費が増加。継続的にモノづくりをして製品供給するために賃上げが重要として、製品価格を労務費にも連動させる値決め制度を構築したい方針だ。労務...