物流・建設業界のいわゆる「２０２４年問題」により、労働力不足やコスト上昇が顕在化すると盛んに言われてきた。条鋼建材や溶接鋼管を扱う商社・流通も労務・物流費の上昇分を販売価格に転嫁すると表明してきたが、想像以上に実需が弱く売り腰を維持しづらくなっている。ある流通幹部は「安易に値を下げても販売量は増えない」と自戒つつも「どの社にも局地戦はあり安...