建設用電線大手の住電ＨＳＴケーブル（社長・岡田久知氏）は今後２年内をめどに、電気工事業者への長期納入契約で新方式となる「完全製作制」の導入を目指す。新制度は現行の件名先物契約を抜本的に改定したもの。受注時に品種・数量・納期などをより厳密に確定させ、それをもとに製作された電線を納めることで、銅価乱高下の影響を抑制。経営を安定させたい考えだ。現...