世界各地で鋼材輸入に対しアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置を求める動きが増えている。近年は新規案件での調査が３～４件で推移してきたが、今年はすでにこれを上回り、年間１０件を超えるのが確実な情勢だ。現状、日本を対象としたＡＤ提訴はないものの、中国から高水準の鋼材輸出が続き採算悪化の懸念が通商摩擦に表れつつある。