鉄鋼メーカー各社が母材の値上げを公表したことから仕入れ先高観が強まり、価格転嫁に向けた取り組みを速やかに進めなければならない局面だ。　自動車関連が底堅い一方、建産機や工作機械、店売りをはじめ需要は総じて低迷している。稼働調整を実施せざるを得ないケースも散見される。　それでも今後の運賃再上昇、賃上げの原資確保は企業努力だけで賄えるレベルではな...