昨年の建築市場は、サプライチェーン再構築に伴う半導体・ＥＶ生産拠点の国内回帰や、首都圏や地方都市圏の再開発案件着工など、倉庫、工場・作業場、事務所など非住宅建築需要が堅調に推移した。しかし建設資材価格の高騰などで中小物件の動きは鈍化し、人手不足で大型物件の着工延期や工期延長、計画見直しなどもみられた。こうした中、今年は「２０２４年問題」対応...