日本製鉄は、建設資材や機械などに用いる鋼管の店売り向け販売価格を引き上げる検討に入った。上げ幅は１０％程度で調整している。特に「２０２４年問題」に起因する物流費の増加が深刻で、鉄鉱石や原料炭といった主原料価格の上昇も重い負担となっていることから、値上げが必要と判断した。価格引き上げでマージンを改善し、安定供給を継続するためのコスト増加分を吸...