欧州連合（ＥＵ）が導入を目指す国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）の移行期間におけるＣＯ２排出量報告の算定について、ねじやボルト、ナット製品類は、外注先を含めた製造プロセス全体を同一単位とみなす案が骨格となる見込みだ。経済産業省から調査研究事業を受託した野村総合研究所らがガイドライン案を作成し１８日、ねじ関係者らへ説明した。