日本鉱業協会の野崎明会長（住友金属鉱山社長）は２５日の定例会見で、今年度の「鉱業政策の強化確立に関する要望書」の重要項目を説明し、資源確保のための支援策強化や、低廉・安定的な電力供給の確保などを要望していく考えを示した。２０２３年度末に適用期限を迎える海外投資等損失準備金制度についても「維持・拡充に向けて取り組んでいく」と述べた。　「鉱業政...