日本製鉄は、４月１日付でグローバル事業推進本部の組織を改正し、海外駐在員の支援機能を海外事業企画第一部と海外事業企画第二部、インドプロジェクトへ移管する。海外現地法人の運営体系化や駐在ノウハウの蓄積に一定のめどが付いたことから、グローバル事業支援センターを発展的に解消。駐在者の海外安全対策や人材育成の機能は継承しつつ、地域軸での展開を強化す...