今年は日本国内で経済社会活動の制限がほぼ解消されるアフターコロナ期に移行すると予想されており、内需を中心に緩やかな回復が見込まれる。ただ引き続き欧米中心にインフレは深刻化し、世界経済は景気後退局面に入ると予想される状況。またウクライナ情勢緊迫化によるエネルギー・食糧価格上昇は日本経済でも下押し要因となる。今後は新型コロナ対応から原材料不足・...