米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、現地時間２１日に日本など７カ国から輸入する熱延コイルに対し適用しているアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置の存廃をめぐり判決を下す。日本側は９月に公聴会でも撤廃を求めるなど調査対応を行っているが、７月に冷延鋼板ではＡＤ措置の継続が決まる厳しい判決が出ており、ホットでも予断を許さない情勢だ。　米のホットＡＤ...